補助金
子育てエコホーム支援事業申請が始まりました【リフォーム編】

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
※カーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの「温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きゼロにしましょう」という取り組みのことで、ガスや電気の使用量を減らすことがカーボンニュートラルにつながります。
子育てエコホーム支援事業ってなに?
2050年カーボンニュートラル実現のため、住宅の省エネ化の推進を目的としています。
子育てエコホームという名称ですが、住宅のリフォーム工事については、対象の工事内容と条件を満たしていれば年齢や世帯を問わず補助を受けることができます。
リフォームの場合、補助金の上限金額は基本的に20万円です。
子育て世帯・若者夫婦世帯など、一定の条件を満たせば補助金の上限額が引き上げられます。ここでいう子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯とは夫婦いずれかが39歳以下の世帯のことを指します。
基本の補助金上限は20万円!ただし補助金額合計5万円未満は申請できないので注意が必要です。
世帯の属性 | 補助対象 | 1戸あたりの補助金上限額 |
---|---|---|
子育て世帯 又は 若者夫婦世帯 | 既存住宅を購入しリフォームを行う場合 | 60万円 |
子育て世帯 又は 若者夫婦世帯 | 長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合 ※自ら居住する住宅に限る | 45万円 |
子育て世帯 又は 若者夫婦世帯 | 上記以外のリフォームを行う場合 ※自ら居住する住宅に限る | 30万円 |
その他の世帯 ※法人・管理組合を含む | 長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合 | 30万円 |
その他の世帯 ※法人・管理組合を含む | 上記以外のリフォームを行う場合 | 20万円 |
この「子育てエコホーム支援事業」を利用する際に重要なのが、リフォーム工事の内容です。
必須工事を行なうことも制度の利用条件になります。
ここで、一番重要なポイントである対象となる工事内容をご紹介します。
まず、対象となる工事は必須工事と任意工事に分けられます。
必須工事は、「子育てエコホーム支援事業」を利用するためには必ず行う必要のあるリフォーム工事です。住宅の省エネ改修が主な内容となっています。
対象工事内容について下記にまとめてみました。
必須工事の対象工事内容
- 開口部(窓・ドア)の断熱改修:ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換
- 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
- エコ住宅設備の設置:太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓、蓄電池
任意工事の対象工事内容
- 子育て対応改修:ビルトイン食器洗機・掃除しやすいレンジフード・ビルトイン自動調理対応コンロ・浴室乾燥機・宅配ボックスの設置、防犯性の向上に資する開口部の改修、生活騒音への配慮に資する開口部の改修、キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事
- 防災性向上改修
- バリアフリー改修:手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、衝撃緩和畳の設置
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- リフォーム瑕疵保険等への加入
制度を利用するにはどうすればいい?
リフォームを依頼する業者に、「子育てエコホーム支援事業」を利用したいと伝えましょう。 この制度は事業者登録されている業者でリフォームすることが条件ですので、登録されていない業者でリフォームしても対象外となりますので注意してください。 面倒な申請手続きをしなくてもいいのは楽だけど、ちゃんと補助金が受け取れるのか、なんだか心配だなぁ…。 今回の「子育てエコホーム支援事業」補助金制度の利用にかかわらず、安心・信頼のできる施工業者に依頼されることが大切だと思います。 複数社に相見積もりする際には、見積もりの金額だけでなく、その会社がどのような会社なのか、見積もりに来たスタッフの対応など、総合的に判断して、安心して任せられる会社を選んでくださいね。
補助金の還元方法は?
補助金交付の大まかな流れとして、事業の事務局から工事施工業者に補助金が交付され、工事施工業者から補助金がお客様に還元されます。具体的にどのような流れで補助金還元がうけれるのか、あらかじめ確認したほうがよいでしょう。
補助金の申請=面倒な手続き・・・
と思われがちですが、 補助額の試算や、申請時の必要書類の取りまとめや手続き等は工事施工業者が行いますので、お客様の負担も少ないかと思います。 なお、各補助金の申請は各支援事業に登録しているリフォーム会社しか行うことができません。
弊社は補助金事業の登録事業者ですのでどうぞご安心下さい。ご不明点等ございましたら、株式会社KNAにお気軽にご相談ください。
